(中国) SRRC 市場問題報告の紹介

2022年上半期の各地（自治区、直轄市）から寄せられた無線通信の管理報告の紹介です。

　一、許可を取得せずに無断で無線周波数を使用し、無線通信局を設置した案件

事案1．ストラップ工場が携帯電話信号ジャマーを無断で設置、使用し、公共の移動通信を妨害した。

2021年11月、無線通信管理局は某ストラップ工場の付近に不審な信号が発信されており、公共の移動通信周波数帯を占有しているとの通報を受けた。技術的調査を行ったところ、この工場では複数の作業場の従業員をこの携帯電話信号ジャマーを使って管理していた。これは≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第6条、第14条、第27条規定に違反する行為である。同条例第70条規定に則り、この工場に対して「機器の没収と30000元の罰金を科す」とした。

事案2．自動車教習所が無断で無線周波数を使用し、無線通信局を設置、使用した。

2022年2月23日、無線通信管理局が某自動車教習所第ニ試験場から不審な信号が発せられていることに気づき、調査を行った。この会社が無断で無線周波数を使用し、また無断で無線局を設置、使用していることが判明した。≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第14条、第27条規定に違反する行為である。同条例第70条規定に則り、この会社に対して、「機器の没収と10000元の罰金を科す」とした。

事案3．ある国際会議センターが無断で無線周波数を使用し、無線通信局を設置、使用した。

2022年3月16日、経済情報庁が某国際会議センターが無断で無線周波数を使用し、無断で無線通信局を設置、使用しているのを発見した。≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第14条、第27条規定に違反する行為である為、≪改善命令通知書≫を発行し、期限を定めて改善するよう要求した。この会社に対して≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第70条規定に則り、「改善命令、及び違法活動に使用した機器の没収と5000元の罰金を科す」とした。

事案4．ある基礎通信事業者が無線通信局を無断で設置、使用した。

2021年11月30日、某基礎通信事業所廊坊支社が無線通信局を無断で設置、使用し、無線通信局の許可証を取得していないことを発見した。これは≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第27条規定に違反する行為である。調査の結果、この局を介して直接収入を得ていないことが分かった。この会社に対して≪行政処罰事前告知書≫を送付し、「違法活動に使用した機器の没収」の行政処分を科した。

　二、型号許可の取得が必要な無線送信機であるにもかかわらず、型号許可を取得せずに販売した案件

事例5．ある貿易会社が型号許可の取得が必要な無線送信機を型号未取得で販売した案件

某貿易会社が2020年と2021年にプロジェクタ2モデルを、無線送信機型号許可証を取得せずに販売していたことが判明した。これは≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第48条規定に違反する行為である。この会社が調査に積極的に協力したことを考慮し、また改善要求も満たした為、≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第78条規定に則り、「改善命令と違法所得4755.4元の没収」の行政処分を科した。

事例6．通信事業所が型号許可の取得が必要な無線送信機を型号未取得で販売した案件

2022年6月17日、某通信事業所がビル内で型号許可証未取得のトランシーバ2モデル、計4台を販売しているのを発見した。これは≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第48条規定に違反する行為である。≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第78条規定に則り、「改善命令、及び違法活動に使用した機器の没収」の行政処分を科した。

三、無人航空機無線対策装置を無断で使用した案件

事例7．養豚場が無線航空機無線対策装置を無断で設置、使用し、航空用周波数を妨害したした案件

2022年1月、飛行訓練中に継続的に妨害電波を受けたとの通報を受け取った。調査の結果、妨害元が某養豚場の屋上であることを突き止め、この養豚場が無人航空機無線対策装置を無断で設置、使用して、何者かが無人機を利用してこの養豚場の空中探索と破壊を行うのを防いでいたことがわかった。この装置は公安部門と無線通信管理機関に届け出されておらず、且つ型号許可証も未取得であった為、≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第6条、第14条、第27条規定に違反する。同条例第70条規定に則り、「改善命令、及び機器の没収」の行政処分を科した。

事例8．石油化学会社が無線航空機無線対策装置を無断で設置、使用し、民間航空機の飛行を妨害したした案件

2022年5月13日、GPS妨害に関する民間からの情報を得て、某石油化学会社を調査した。調査の結果、この会社が無人航空機無線対策装置を無断で設置、使用し、民間機の飛行に対して妨害電波を発したことが分かった。この行為は≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第6条、第14条、第27条規定に違反する。同条例第70条規定に則り、「改善命令、及び機器の没収」の行政処分を科した。

四、無線送信機を使用して法律に違反する犯罪行為を行った案件

事例9．GOIP無線送信機を無断で設置、使用し、犯罪活動を行った案件

2022年1月19日、GOIP機を利用して詐欺を行っている犯罪グループについて、監視を行った結果、廃棄物の中にGOIP機1台、スマートスイッチ1個、バッテリ1個、ルータ1台を発見した。これは≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第6条、第14条、第27条規定に違反する行為である。同条例第70条規定に則り、機器を没収し、≪行政法執行機関犯罪嫌疑案件移送規定≫に則り、この案件を公安機関へ移送し、調査の協力を続けることとした。

事例10．無線周波数を無断で使用し、無線通信局を設置、使用して試験の不正を行った事案

2022年6月11日、不審な信号が出ているのを検知した。この信号はデジタルカンニング用信号であることが分かった為、技術職員は直ちに不正を行っている場所を突き止めた。この行為は≪中華人民共和国無線通信管理条例≫第14条、第27条規定に違反する。同条例第70条規定に則り、機器を没収し、関係部門と共に引き続き調査を行うこととした。