中国 CCCマーク/CQCマーク/SRRC認証/能効率ラベル登録/中国RoHS/RoHS2適合証明

安全/EMC無線省エネRoHS

安全/EMC[中国] CCCマーク(CCC認証)

管理項目理 安全、EMC
CCC制度呼称 CCC認証、CCCマーク、CCC、中国強制認証制度など
制度実施の根拠法 中華人民共和国製品品質法
強制製品認証管理規定
制度属性 強制性
認証マーク CCCマーク標準形 CCCマーク標準図形)
CCC対象品目 電線・ケーブル類、回路スイッチ及び保護用または接続用電気器具装置類、低圧電気器具、小電力モータ、電動工具類、電気溶接機類、家庭用および類似の機器(家電製品)、音響映像機器(TV関係のみ)、情報技術機器類、照明器具類、自動車及び安全付属品類、自動車タイヤ、安全ガラス、農業機械製品類、電気通信端末設備類、消防製品類、安全防犯製品、内装塗装製品(建材)類、児童用品、防爆電気機器類、家庭用ガスストーブ等 (詳しくはお問い合わせください

 

CCC適合証明方式

適合証明方式 第三者認証型式試験+初回工場検査(+定期工場検査) 自由選択試験所による試験+管理システムへの登録+自己声明書 指定試験所による試験+管理システムへの登録+自己声明書
現地法人要非 不要 必要(授権人)
CCC工場検査 認証機関による工場検査 工場或いは製造者自身により工場品質能力検査
製品型式試験技術基準 実施規則において定められる(大半がGB規格)
工場検査基準 工場品質能力の実施規則
必要な書類(基本的なもの) ・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書(OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書)
・CB証書とCBレポート(使用する場合)
・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料
・製造商の登記簿謄本(現在事項全部証明書)のコピー(海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー)
・銘版図
・各種声明書(必要な場合)
・工場検査が伴う場合(工場品質能力声明書、工場検査調査表)
・その他内容により必要となる書類、情報があります
・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書(OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書)
・評価報告書(試験所問わない)
・自身による工場検査報告書
・その他内容により必要となる書類、情報があります
・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書(OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書)
・評価報告書(指定試験所)
・自身による工場検査報告書
・その他内容により必要となる書類、情報があります
認可有効期限 5年(5年毎に更新が必要) 10年(10年毎に更新が必要)
(参考)
認証取得日数
20~40日間程度(申請内容により異なる)(工場検査除く)

対象品目範囲表 http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/rzjgs/202004/W020200428419284306124.pdf
CCC品目のHSコード(正式なCCC品目は上記範囲表で示される品目です。HSコードでの品目は参考程度の基準となります) http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-05/07/content_5509591.htm

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)


安全/EMC[中国] CQCマーク(CQC任意認証)

管理項目 安全、EMC 安全、EMC
制度呼称 CQC認証、CQCマーク、CQC任認証、中国任意認証など
制度属性 任意性
認証マーク (CQCマーク標準図形)
CQC認証可能品目 電子製品および電子部品、家電製品用ACアダプター、電気付属品、照明器具付属品、電動工具および付属品、中小型モーター、家電製品、商用機械製品、照明器具、ワイヤーとケーブル、低電圧電気器具、自動車部品類、オートバイ用部品、タイヤ、ガラス、電力系リレーおよび自動化装置、水ポンプ、電力量計、低電圧機器および付属品、高電圧機器および電気機器、太陽光発電(PV)および電気エネルギー貯蔵製品、自動車製品、測定器および制御機器、土木機械とその部品、電気自動車充電用インターフェース、風力エネルギー製品、家庭用太陽光発電および太陽熱製品、健康製品、食品接触製品、自転車部品、無人航空機、防爆型電気製品、テキスタイル、建築製品、衛生陶器、玩具、機械製品、電子入札システム、避雷製品、音響映像およびビデオ製品、電気自動車充電設備(Charging Unionロゴの評価)、ベアリング製品、非金属材料および部品の性能マーク認定、バッテリー等
CQC認証形式 型式試験+初回工場検査(+定期工場検査)
現地法人要非 不要
工場検査 必要
技術基準 主に中国国家規格
申請に必要な基本書類 ・申請者、製造商、工場に関する情報
・申請委任状
・工場-製造商-設計者間の協議書(OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書)
・CB証書とCBレポート(使用する場合)
・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料
・製造商の登記簿謄本(現在事項全部証明書)のコピー(海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー)
・銘版図
・各種声明書(必要な場合)
・工場検査が伴う場合(工場品質能力声明書、工場検査調査表)
・その他内容により必要となる書類、情報があります
(参考)
認証取得日数
20日~30日間程度(工場検査除く)(申請内容により異なります)

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)


無線[中国] SRRC認証(無線認証)

管理項目 無線発射装置
制度呼称 中国無線発射設備型式許可、SRRC許可、SRRC認証、SRRC登録、SRRC、中国無線機器登録、中国電波法など
制度実施の根拠法 中華人民共和国無線電信管理条例
制度属性 強制性(微弱無線発射装置は技術基準への適合義務だけで認証要求無し)
認証マーク 認証マークは制定されていません
CMIIT IDと呼ばれる認証識別番号の表示が必要(特定条件のもと電子表示可能)
(表示例) CMIIT ID : 2020XY1234
SRRC対象品目 公衆移動通信設備(公众移动通信设备)、無線接続システム(无线接入系统)、専用ネットワーク設備(专网设备)、マイクロ波設備(微波设备)、衛星設備(卫星设备)、衛星設備(广电设备)、2.4GHz/5.8 GHz無線接続設備(2.4GHz/5.8 GHz 无线接入设备)、レーダー(雷 达)、その他の無線発信設備(其他无线电发射设备)
≪微弱電波短距離無線送信機器リスト及び技術要求≫で示される微弱無線機器はSRRC認証不要
SRRC適合証明方式 書類審査 ⇒ 評価試験(指定試験所) ⇒ 審査 ⇒ SRRC認証書発行(出荷可能) ⇒ 販売登録
現地法人 不要(販売登録時に現地販売店が必要)
工場検査 不要 (ISO9000又は同等の品質システムが必要)
技術基準 行政基準(工業情報化部が制定する技術基準)
(例) 2.4GHz Bluetooth,Wi-Fi 機器の場合は「信部无【2002】353」という技術基準が適用されます。
申請に必要な基本書類 ・無線発射設備から新規登録申請書(SRRC指定フォーム)
・登記簿謄本(現在事項全部証明書)のコピー
・申請委任状+申請担当者の身分証明書コピー
・生産工場のISO9000証書コピー(有効期限内であること)
・委託加工協議書(必要な場合)
・写真(外観、内部など指定アングルの写真)
・技術資料(無線部分の仕様書、無線部分ブロックダイアグラム、無線部分回路図、モジュール仕様書(使用している場合)、アンテナ仕様書)
・測定手順書(必要な場合)
・取扱説明書(簡体字)
・銘版図面(CMIIT ID記載欄が設けられていること)
・無線送信機器型号許可承諾書
・試験所が要求する指定書類
認可有効期限 5年又は3年(更新は1回のみ)
(参考)
認証取得日数
30日間程度(申請内容により異なる)

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)

省エネ[中国] 能効率ラベル(能源效率标识)

制度呼称 能効標示、能効率ラベル、エネルギー効率ラベル、中国エネルギーラベル、エネ効率ラベルなど
制度属性 強制性
認証マーク 能効率ラベル,エネ効率ラベル(能功ラベル標準図形)

先駆者用エネ効率ラベル,能効率ラベル(先駆者専用図形)

エネ効率ラベル対象品目 [対象品目]
エネ効率ラベル登録方式 (ステップ1)指定試験所から評価レポート取得
(ステップ2)登録申請⇒ 登録管理データベースに登録完了
現地法人 不要
工場検査 不要
技術基準 中国省エネ規格(GB規格)
(例)GB 12021.Xシリーズ(能效限定值及能效等级)
申請に必要な基本書類 ・産品描述書
・評価レポート
・製品全体像が分かる写真
・(情報)CCC認可番号

(当情報はの制度改定などにより変更される場合があります。)


省エネ[中国] CQCエネラベル CQC節マーク

管理項目 省エネ/ 節水
制度呼称 節マーク、中国エネルギー効率任意認証、節能認証、節水認証など
制度実施の根拠法 中華人民共和国省エネ法
制度属性 任意性
認証マーク (エネルギー効率認証マーク図形)

(節水ラベル標準図形)

節マーク/節水認証可能製品 コンピュータ、単一出力AC-DC/AC-AC外部電源、PC用スイッチング電源、プリンター、デジタル多機能オフィス機器、コピー機、ディスプレイ、スキャナー、道路照明システム、サーバー、イーサネットスイッチ、DVR、マルチメディアディスプレイ端末、電気自動車AC充電パイル、電気自動車用オフボード充電器、高温および低温試験チャンバー、熱劣化試験室、無停電電源装置、ファン・ポンプ負荷周波数変換速度調整節装置、中小型三相非同期モーター、ファン、浄水遠心ポンプ、6kV〜35kVトランス、電源ソケットおよびコンバーター、三相永久磁石同期モーター、油入電源トランス、小出力モーター、アーク溶接機、工業用ボイラー、グリッド搭載ACモーター、高電圧三相非同期モーター、水貯蔵電気温水器、モジュラーエアコン、水チラー、臭化リチウム吸収冷凍機、マルチユニットエアコン(ヒートポンプ)ユニット、水源ヒートポンプユニット、家庭用冷蔵庫、ルームエアコン、ガス急速給湯器とガス加熱給湯器、速度制御可能なルームエアコン、エアコン用冷凍コンプレッサー、コンピューター/データ処理室用のユニットエアコン、フラットスクリーンテレビ、商業給湯器、業務用電磁調理器、マルチユニットエアコン(ヒートポンプ)ユニット(超高効率)、レンジフード、除湿機、空気清浄機、家庭用ガスストーブ、業務用ガスストーブ、家庭用および類似の屋内ヒーター、水冷マルチユニットエアコン(ヒートポンプ)ユニット、商用冷凍庫、LEDディスプレイユニット、一般照明用自己バラスト蛍光ランプ、一般照明用ダブルエンド蛍光ランプ、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、管型蛍光灯安定器、高圧ナトリウムランプ用バラスト、メタルハライドランプ用バラスト、LED道路/トンネル照明製品、LEDダウンライト、反射型自己バラストLEDランプ、一般照明用無指向性自己バラストLEDランプ、シングルエンド無電極蛍光ランプ用AC電子バラスト、LEDモジュール用AC電子制御装置、フラットランプ、両端LEDランプ(直管形蛍光ランプの交換用)、LEDダウンライト、道路とトンネルの照明用LEDランプ、建物用ドアと窓、断熱ガラス、自動車、オートバイ、家庭用および同様の用途向けの外気システム(デバイス)、ガスストーブ、レンジフード、デジタルプロジェクター、トイレの水洗バルブ、シャワー、トイレ、シャワー、液体洗剤、家庭用および類似の目的のための逆浸透浄水器、家庭用および類似の電化製品-電気食器洗い機、家庭用電気洗濯機、家庭用および類似の電気器具-電子トイレ、太陽熱温水システムなど
節マーク認証方式 型式試験+初回工場検査(+定期工場検査)
現地法人 不要
工場検査 必要
技術基準 中国省エネ規格(GB規格)
申請に必要な基本書類 ・申請者、製造商、工場に関する情報
・申請委任状
・工場-製造商-設計者間の協議書(OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書)
・製造商の登記簿謄本(現在事項全部証明書)のコピー(海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー)
・各種声明書(必要な場合)
・工場検査が伴う場合(工場品質能力声明書、工場検査調査表)
・その他内容により必要となる書類、情報があります

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)


RoHS[中国] 電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度 (中国有害物質適合性マーク)

管理項目 有害物質(鉛・その化合物、水銀・その化合物、カドミウム・その化合物、六価クロム化合物、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)、国家が指定するその他有害物質)
制度呼称 中国RoHS適合証明、中国RoHS, 中国RoHSグリーンマーク、中国RoHS認証、中国RoHSマークなど
制度実施の根拠法 ・電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則)
・電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度実施計画
制度属性 強制性
適合性マーク 中国RoHSマーク,自己適合声明(自己声明による適合証明マーク)

中国RoHSマーク,国家推奨任意認証(国家推奨任意認証による適合証明マーク(認証機関CQCの場合))

電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度対象品目 電気冷蔵庫(容積≦800リットル)、エアコン(定格冷却量≦14000ワット)、洗濯機(乾燥機能を兼ね備えたものを含む)、電気給湯器(容量≦500リットル)、プリンター(他の機能を兼ね備えたプリンターを含む(印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分))、コピー機(他の機能を兼ね備えたコピー機も含む(印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分))、ファクシミリ(他の機能を兼ね備えたファクシミリを含む)、テレビ、モニタ、コンピュータ(一体型を含むデスクトップ式コンピュータ、ノートパソコン、タブレット端末、携帯情報端末等)、モバイル通信携帯端末(ウェアラブル製品を含まない)、スタンドアローン電話機
適合証明方式方式 下記いずれかを選択できる。
・国家推奨任意認証による適合証明(指定された認証機関のRoHS認証を取得し適合証明を行う)
・自己声明による適合証明(企業自身または第三者試験所により評価を行い公共サービスプラットフォームへ登録する。)
現地法人 ・国家推奨任意認証による適合証明の場合:不要
・自己声明による適合証明の場合:必要
工場検査 不要
(国家推奨任意認証による適合証明の場合、任意認証で要求される場合があります)
技術基準 GB/T 26572-2011(电子电气产品中限用物质的限量要求)
GB/T 26125-2011(电子电气产品 六种限用物质(铅、汞、镉、六价铬、多溴联苯和多溴二苯醚)的测定)

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)

 


RoHS[中国] 企業電子電気製品汚染制御適合性声明制度  (中国RoHS2)

管理項目 有害物質(鉛・その化合物、水銀・その化合物、カドミウム・その化合物、六価クロム化合物、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)、国家が指定するその他有害物質)
制度呼称 中国RoHS, 中国RoHS2、中国RoHSマークなど
制度実施の根拠法 ・電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則)
・電子電気製品汚染制御企業適合性声明規範
制度属性 強制性
適合性マーク 中国RoHSマーク,グリーン(限度値を満足している場合のRoHS2適合マーク)

中国RoHSマーク,オレンジ(限度値を満足していない場合のRoHS2マーク)

RoHS2対象製品範囲 定格電圧が直流の場合は1500 ボルト以下、交流の場合は1000 ボルト以下の設備および周辺製品を指す。電力の生産・運送・配分に係わるものは除く。
適合証明方式 自己適合証明(届出等不要)
現地法人 不要
工場検査 不要
技術基準 GB/T 26572-2011(电子电气产品中限用物质的限量要求)
GB/T 26125-2011(电子电气产品 六种限用物质(铅、汞、镉、六价铬、多溴联苯和多溴二苯醚)的测定)
SJ/T 11364-2006(电子信息产品污染控制标识要求)

(当情報は制度改定などにより変更される場合があります。)

株式会社 PS Farm

〒519-0503
三重県伊勢市小俣町元町1291-1
TEL:0596-34-1467
FAX:05045603920