30年以上わたり中国認証に携わってきた経験豊富なスタッフを日本と現地(北京)に配置し中国の製品認証取得、市場検査対応等を行います。認証取得だけでなく申請に付随するサンプル通関、費用支払い、工場検査対応など認証取得までをトータル的にサポートいたします。
《CCCサービス》・認証取得代行・自己声明登録 ・CCC定期評価（部品の洗い出し、レポート取得）・サンプル通関・工場検査サポート（検査要求解説、疑似検査など）・その他
| 概要 |
CCCマーク(制度)は、安全/EMCの強制性のマークです。対象品目はCCCマークがないと通関、販売ができません。IT機器類、通信端末機器、家電製品、リチウムイオン電池、電源類、電動自転車、自動車部品、玩具など500品目以上が対象となっています。適合性証明方式(認証方式）は第三者認証によるものと自己適合声明によるものの二つがあり、品目毎に適用される方式が決められています。CCCマークの管理は、主に通関、市場検査において行われておりネット販売品も対象となっています。 |
| 管理項目理 |
安全、EMC |
| CCC制度呼称 |
CCC認証、CCCマーク、CCC、中国強制認証制度など |
| 制度実施の根拠法 |
中華人民共和国製品品質法
強制製品認証管理規定 |
| 制度属性 |
強制性 |
| 認証マーク |
 CCCマーク標準図形) |
| CCC対象品目 |
電線・ケーブル類、回路スイッチ及び保護用または接続用電気器具装置類、低圧電気器具、小電力モータ、電動工具類、電気溶接機類、家庭用および類似の機器(家電製品)、音響映像機器(TV関係のみ)、情報技術機器類、照明器具類、自動車及び安全付属品類、自動車タイヤ、安全ガラス、農業機械製品類、電気通信端末設備類、消防製品類、安全防犯製品、内装塗装製品(建材)類、児童用品、防爆電気機器類、家庭用ガスストーブ等 [CCC品目] |
CCC適合証明方式（証明方式は品目毎に定められています。）
| 適合証明方式 |
第三者認証型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） |
自己適合声明方式 |
| 自由選択試験所による試験＋管理システムへの登録＋自己声明書 |
指定試験所による試験＋管理システムへの登録＋自己声明書 |
| 現地法人要非 |
不要 |
必要（授権代理人） |
| CCC工場検査 |
認証機関による工場検査 |
工場或いは製造者自身により工場品質能力検査 |
| 製品型式試験技術基準 |
実施規則において定められる |
| 工場検査基準 |
工場品質能力の実施規則 |
| 必要な書類（基本的なもの） |
・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書）
・CB証書とCBレポート（使用する場合）
・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料
・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー）
・銘版図
・各種声明書（必要な場合）
・その他内容により必要となる書類、情報があります |
・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書）
・評価報告書（試験所問わない）
・工場検査報告書
・その他内容により必要となる書類、情報があります |
・申請者、製造商、工場に関する情報
・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書）
・評価報告書（指定試験所）
・工場検査報告書
・その他内容により必要となる書類、情報があります |
| 認可有効期限 |
5年（5年毎に更新が必要） |
10年（10年毎に更新が必要） |
[CCC (Read more) ] [CCC自己声明 (Read more) ]
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
| 安全/EMC［中国］CQCマーク（CQC任意認証） |
《CQCサービス》・認証取得代行・CQC定期評価（部品の洗い出し、レポート取得）・サンプル通関・工場検査サポート（検査要求解説、疑似検査など）・その他
| 概要 |
CQCマーク(認証)は、中国を代表する認証機関であるCQC(CHINA QUALITY CERTIFICATION CENTRE CO., LTD.）の任意認証マークです。CQCマークは任意マークですが通関等において中国規格への適合エビデンスとして受け入れられており非常に有用な認証マークです。CCC自己声明の適合証明に使用できるCQC II型認証があります。 |
| 管理項目 |
安全、EMC 安全、EMC |
| 制度呼称 |
CQC認証、CQCマーク、CQC任認証、中国任意認証など |
| 制度属性 |
任意性 |
| 認証マーク |
 （CQCマーク標準図形） |
| CQC認証可能品目 |
電子製品および電子部品、家電製品用ACアダプター、電気付属品、照明器具付属品、電動工具および付属品、中小型モーター、家電製品、商用機械製品、照明器具、ワイヤーとケーブル、低電圧電気器具、自動車部品類、オートバイ用部品、タイヤ、ガラス、電力系リレーおよび自動化装置、水ポンプ、電力量計、低電圧機器および付属品、高電圧機器および電気機器、太陽光発電（PV）および電気エネルギー貯蔵製品、自動車製品、測定器および制御機器、土木機械とその部品、電気自動車充電用インターフェース、風力エネルギー製品、家庭用太陽光発電および太陽熱製品、健康製品、食品接触製品、自転車部品、無人航空機、防爆型電気製品、テキスタイル、建築製品、衛生陶器、玩具、機械製品、電子入札システム、避雷製品、音響映像およびビデオ製品、電気自動車充電設備（Charging Unionロゴの評価）、ベアリング製品、非金属材料および部品の性能マーク認定、バッテリー等 |
| CQC認証形式 |
型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） |
| 現地法人要非 |
不要 |
| 工場検査 |
必要 |
| 技術基準 |
主に中国国家規格 |
| 申請に必要な基本書類 |
・申請者、製造商、工場に関する情報
・申請委任状
・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書）
・CB証書とCBレポート（使用する場合）
・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料
・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー）
・銘版図
・各種声明書（必要な場合）
・工場検査が伴う場合（工場品質能力声明書、工場検査調査表）
・その他内容により必要となる書類、情報があります |
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
《SRRCサービス》・SRRC認証取得代行・試験所選択・サンプル通関・申請アカウント作成・変更申請用レポート取得・基準変更/工場追加当変更申請・その他
| 概要 |
中国の電波法に当たる「中華人民共和国無線電信管理条例」を根拠法とする強制性の認証制度です(登録制度とも呼ばれています)。「中華人民共和国無線電信管理条例」では、無線発射機能を持っている全ての機器を対象としていますがSRRC制度では、微弱無線機器以外を対象となります。SRRC認証取得後に販売登録を行う必要があります。 |
| 管理項目 |
無線発射装置 |
| 制度呼称 |
中国無線発射設備型式許可、SRRC許可、SRRC認証、SRRC登録、SRRC、中国無線機器登録、中国電波法など |
| 制度実施の根拠法 |
中華人民共和国無線電信管理条例 |
| 制度属性 |
強制性（微弱無線発射装置は技術基準への適合義務だけで認証要求無し） |
| 認証マーク |
認証マークは制定されていません
CMIIT IDと呼ばれる認証識別番号の表示が必要(特定条件のもと電子表示可能)
(表示例) CMIIT ID : 2020XY1234 |
| SRRC対象品目 |
公衆移動通信設備（公众移动通信设备）、無線接続システム（无线接入系统）、専用ネットワーク設備（专网设备）、マイクロ波設備（微波设备）、衛星設備（卫星设备）、衛星設備（广电设备）、2.4GHz/5.8 GHz無線接続設備（2.4GHz/5.8 GHz 无线接入设备）、レーダー（雷 达）、その他の無線発信設備（其他无线电发射设备）
≪微弱電波短距離無線送信機器リスト及び技術要求≫で示される微弱無線機器はSRRC認証不要 |
| SRRC適合証明方式 |
書類審査 ⇒ 評価試験（指定試験所） ⇒ 審査 ⇒ SRRC認証書発行（出荷可能） ⇒ 販売登録 |
| 現地法人 |
不要（販売登録時に現地販売者(バイヤー)が必要） |
| 工場検査 |
不要 |
| 技術基準 |
行政基準(工業情報化部が制定する技術基準) |
| 申請に必要な基本書類 |
・無線発射設備から新規登録申請書（SRRC指定フォーム）
・登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー
・申請委任状＋申請担当者の身分証明書コピー
・写真（外観、内部など指定アングルの写真）
・技術資料（無線部分の仕様書、無線部分ブロックダイアグラム、無線部分回路図、モジュール仕様書（使用している場合）、アンテナ仕様書）
・いくつかの指定書類
・試験所が要求する指定書類 |
| 認可有効期限 |
5年又は3年 |
《能効ラベルサービス》・管理システムへの登録まで総合サポート・登録システムのアカウント作成・試験レポート取得・サンプル通関等。
| 概要 |
強制性のエネルギー効率等級の登録制度です。指定試験所レポートを根拠に管理システムへ登録します。ラベル図案は登録処理過程で自動生成されます。対象品目は第17期まで発行されいます。近年、通関での検査が踵くなってきています。 |
| 制度呼称 |
能効標示、能効率ラベル、エネルギー効率ラベル、中国エネルギーラベル、エネ効率ラベルなど |
| 制度属性 |
強制性 |
| 認証マーク |
 |
| エネ効率ラベル対象品目 |
[対象品目] |
| エネ効率ラベル登録方式 |
（ステップ１）指定試験所から評価レポート取得
（ステップ２）登録申請⇒ 登録管理データベースに登録完了 |
| 現地法人 |
不要 |
| 工場検査 |
不要 |
| 技術基準 |
中国省エネ規格（GB規格）
（例）GB 12021.Xシリーズ（能效限定值及能效等级） |
| 申請に必要な基本書類 |
・産品描述書
・評価レポート
・製品全体像が分かる写真
・（情報）CCC認可番号 |
（当情報はの制度改定などにより変更される場合があります。）
《CQC節マークサービス》・認証取得代行・サンプル通関・工場検査サポート（検査要求解説、疑似検査など）・その他
| 概要 |
エネルギー効率に関する任意認証マークですが政府調達時の条件となっている製品が多数あり、このマークを表示してる製品は非常に多い。認証形式は、工場検査を伴う第三者認証方式です。 |
| 管理項目 |
省エネ/ 節水 |
| 制度呼称 |
節マーク、中国エネルギー効率任意認証、節能認証、節水認証など |
| 制度実施の根拠法 |
中華人民共和国省エネ法 |
| 制度属性 |
任意性 |
| 認証マーク |
  |
| 節マーク/節水認証可能製品 |
コンピュータ、単一出力AC-DC/AC-AC外部電源、PC用スイッチング電源、プリンター、デジタル多機能オフィス機器、コピー機、ディスプレイ、スキャナー、道路照明システム、サーバー、イーサネットスイッチ、DVR、マルチメディアディスプレイ端末、電気自動車AC充電パイル、電気自動車用オフボード充電器、高温および低温試験チャンバー、熱劣化試験室、無停電電源装置、ファン・ポンプ負荷周波数変換速度調整節装置、中小型三相非同期モーター、ファン、浄水遠心ポンプ、6kV〜35kVトランス、電源ソケットおよびコンバーター、三相永久磁石同期モーター、油入電源トランス、小出力モーター、アーク溶接機、工業用ボイラー、グリッド搭載ACモーター、高電圧三相非同期モーター、水貯蔵電気温水器、モジュラーエアコン、水チラー、臭化リチウム吸収冷凍機、マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット、水源ヒートポンプユニット、家庭用冷蔵庫、ルームエアコン、ガス急速給湯器とガス加熱給湯器、速度制御可能なルームエアコン、エアコン用冷凍コンプレッサー、コンピューター/データ処理室用のユニットエアコン、フラットスクリーンテレビ、商業給湯器、業務用電磁調理器、マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット（超高効率）、レンジフード、除湿機、空気清浄機、家庭用ガスストーブ、業務用ガスストーブ、家庭用および類似の屋内ヒーター、水冷マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット、商用冷凍庫、LEDディスプレイユニット、一般照明用自己バラスト蛍光ランプ、一般照明用ダブルエンド蛍光ランプ、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、管型蛍光灯安定器、高圧ナトリウムランプ用バラスト、メタルハライドランプ用バラスト、LED道路/トンネル照明製品、LEDダウンライト、反射型自己バラストLEDランプ、一般照明用無指向性自己バラストLEDランプ、シングルエンド無電極蛍光ランプ用AC電子バラスト、LEDモジュール用AC電子制御装置、フラットランプ、両端LEDランプ（直管形蛍光ランプの交換用）、LEDダウンライト、道路とトンネルの照明用LEDランプ、建物用ドアと窓、断熱ガラス、自動車、オートバイ、家庭用および同様の用途向けの外気システム（デバイス）、ガスストーブ、レンジフード、デジタルプロジェクター、トイレの水洗バルブ、シャワー、トイレ、シャワー、液体洗剤、家庭用および類似の目的のための逆浸透浄水器、家庭用および類似の電化製品-電気食器洗い機、家庭用電気洗濯機、家庭用および類似の電気器具-電子トイレ、太陽熱温水システムなど |
| 節マーク認証方式 |
型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） |
| 現地法人 |
不要 |
| 工場検査 |
必要 |
| 技術基準 |
中国省エネ規格（GB規格） |
| 申請に必要な基本書類 |
・申請者、製造商、工場に関する情報
・申請委任状
・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書）
・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー）
・各種声明書（必要な場合）
・工場検査が伴う場合（工場品質能力声明書、工場検査調査表）
・その他内容により必要となる書類、情報があります |
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
中国のRoHSマーク(規制)には、二つの強制性のマークがあります。
|
中国RoHS2(呼称) |
中国RoHS適合性評価制度 |
| 根拠法 |
電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則) |
| 適合証明マーク |
 制限値を超えていない場合
 制限値を超えている場合 |
 自己適合声明の場合
 第三者認証を使用した場合 |
| 対象品目 |
電器電子製品有害物質制限使用管理弁法（規則）でカバーされている製品が対象。
・電流または電磁場により稼動する、あるいは電流および電磁場の生産・運送・測定を目的とする設備および周辺製品で、
(1) 直流の場合は定格電圧が1500 V以下で使用されるもの
(2) 交流の場合は定格電圧が1000 V以下で使用されるもの
ただし、電力の生産・運送・配分に係わるものは除く |
第一期電気電子製品有害物質使用制限基準達成管理リスト（2018年3月12日発表）に指定された製品が対象。
対象製品概略
(1) 電気冷蔵庫（容積≦800 L）
(2) エアコン（定格冷却量≦14000 W）
(3) 洗濯機（乾燥機能を兼ね備えたものを含む）
(4) 電気給湯器（容量≦500 L）
(5) プリンター（印刷判型≦A3で、かつ印刷速度≦60枚/分）
(6) コピー機（複合機含む）（印刷判型≦A3で、かつ印刷速度≦60枚/分）
(7) ファクシミリ（ファクシミリを主とし、そのほかの機能を兼ね備えた設備を含む。）
(8) テレビ
(9) モニター
(10) コンピューター（タブレット端末、携帯情報端末などを含む）
(11) モバイル通信携帯端末（ウェアラブル製品を含まない）
(12) スタンドアロン電話機 |
| 制限物質及び限度値 |
（限度値はGB/T 26572において規定されています）
1)鉛・その化合物: 0.1%
2)水銀・その化合物: 0.1%
3)カドミウム・その化合物: 0.01%
4)六価クロム化合物: 0.1%
5)ポリ臭化ビフェニル（PBB）: 0.1%
6)ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）: 0.1%
7)国家が指定するその他有害物質(2026年から10物質に変更される予定です) |
| 限度値について |
規定の表示を行うことで限度値を超えていてもよい。
必要な表示は下記の二つです。
適合マーク：下記の図案を使用する。数字は、限度値を超えている物質が外部に漏れださないことを保証する年数を示します。
限度値を超えている部品と物質のリストを本体又は取扱説明書に記載する。下記はSJ/T 11364において記載されているフォームです
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限度値を超えてはいけない。
但し、除外項目が設けられています。
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| 技術基準 |
GB/T 26572電子電気製品における規制物質の規制量要求
SJ/T 11364電子情報製品における汚染制御標識要求
GB/T 26125電子電気製品の6種類の規制物質の測定
SJ/Z 11388電子情報製品の環境保護使用期限通則 |
GB/T 26572電子電気製品における規制物質の規制量要求
|
| 適合証明方式/登録 |
自己適合証明
登録、届出、認証主翼などは不要で完全な自己責任・自己適合証明になります。 |
自己適合声明(供給者適合性声明)による登録
又は
認められた認証機関による任意認証取得による登録認証機関による登録
|
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
