(中国) 省エネ規格の更新と応用の実施を更に強化させる件
国家発展改革委員会 市場監管総局 ≪省エネ規格の更新と応用の実施を更に強化させる件についての通知≫ 発改環資規〔2023〕269号
（※PSF：以下必要と思われる部分の概要です）
中国共産党第20回党大会の主旨を貫徹する為、≪中華人民共和国省エネ法≫、≪中華人民共和国標準化法≫、≪中共中央、国務院 新しい発展理念に沿ったカーボンピークアウトとカーボンニュートラルを完全実施することに関する意見≫、≪2030年までのカーボンピークアウト行動指針≫、≪国家標準化発展綱要≫、≪「第14次五か年計画」省エネ排出削減総合作業方針≫等の要求を実行に移し、省エネ規格の更新と応用の実施を継続的に推進し、重点分野及び業界の省エネ改革をサポートし、省エネ、低炭素の先進技術の開発と普及を加速して、エネルギーの大量消費、高排出を抑制する。
一、 省エネ規格の更新と応用の重要性を十分理解する
強制エネルギー消費限度規格と強制エネルギー効率規格は、エネルギーの消費を管理する為の基本要求であり、法に則り必ず実行しなければならない。これまでに強制エネルギー消費限度国家規格108項目、強制エネルギー効率国家規格66項目、推奨省エネ国家規格190項を公布した。
二、 省エネ規格の更新速度を早める
（一）重点分野における省エネ規格の制定、改訂を加速する。石油化学、化学工業、鉄鋼、非鉄金属、建材、機械等の業界強制エネルギー消費限度規格を改訂し、モータ、ファン、ポンプ、コンプレッサ、電気溶接機、工業用ボイラー等の重点エネルギー使用製品の強制エネルギー効率規格を更新することにより、指標となる国際的な先進規格に合わせるよう努力する。
（二）重点エネルギー使用業界のエネルギー消費限度枠の要求を徐々に引き上げる。重点エネルギー使用業界の強制エネルギー消費限度規格を、先行値、参入値、限定値に分ける。先行値は国内外の同業界における優良エネルギー効率の先行レベルとし、原則として業界の上位5%前後のエネルギー効率レベルを取り入れる。参入値は新規及び事業の拡大等で生産能力を増やす際に必ず満たすべきエネルギー効率レベルとし、原則として業界の上位20%前後のエネルギー効率レベルを取り入れる。限定値はその他の生産企業が必ず達成すべきエネルギー効率レベルとし、ある一定の割合でエネルギーを大量消費する製品と生産能力を淘汰させるレベルを取り入れて、省エネへの改良を行うことを前提とし、20%前後の製品と生産能力を淘汰させる。≪エネルギー大量消費業界重点分野におけるエネ効率指標レベルと基準レベル（2021年版）≫、≪石炭清浄高効率利用重点分野における指標レベルと基本レベル（2022年版）≫に関係する業界は、強制エネルギー消費限度規格の参入値、限定値を現行の指標レベル、基本レベルに合わせて調整を行うものとする。
（三）重点エネルギー使用製品のエネルギー効率レベルを継続的に引き上げる。重点エネルギー使用製品の強制エネルギー効率規格を3等級に分ける（一部は5等級に分ける）。1級は国内外の同類製品における優良エネルギー効率先行レベルとし、原則として同類製品の上位5%前後のエネルギー効率レベルを取り入れる。2級は省エネ製品認証の根拠と新規及び拡大事業計画の設備の調達の根拠とし、原則として同類のエネルギーを使用する製品の上位20%前後のエネルギー効率レベルを取り入れる。3級（または5級）はエネルギーを使用する製品を市場に投入する際の最低エネルギー効率の条件とし、各製品の技術特性及びエネルギー効率の現状に基づき、原則として20%前後のエネルギー効率の悪い製品を淘汰させる。≪重点エネルギー使用製品のエネルギー効率先行レベル、省エネレベル、参入レベル（2022年版）≫に関係する製品は、強制エネルギー効率規格の1級、2級、3級（または5級）を現行の先行レベル、省エネレベル、参入レベルに合わせて調整を行うものとする。
（四）省エネ規格でカバーする範囲を広げる。データセンター、通信基地局等の新型のインフラ施設や低温物流、新型家電等の分野における省エネ規格の制定、改訂を加速し、重点分野における省エネ規格の不足分を補う。省エネ規格に付随する体系の構築を加速し、計量測定、認証、分析計算、エネルギー効率評価、エネルギー系統の最適化、機器の運用管理、エネルギーの管理体系、エネルギーの性能評価、エネルギーの審査、省エネ監査、省エネ審査、省エネサービス等の分野における規格の制定、改訂を進める。省エネ規格と炭素排出に関する規格の研究、制定を一本化し、全生命周期の視点で省エネ規格と炭素排出規格の指標を関連付けて、炭素排出に関する指標を省エネ規格に取り込めるか検討する。
三、 省エネ規格の応用と監督検査を確実に強化する
（一）エネルギー使用部門の主体責任を追及する。事業部門、機関、社会団体等のエネルギー使用部門は省エネ規格の要求を実行する責任主体である。省エネの管理を確実に実施し、省エネ規格を厳格に実施させる為には、強制エネルギー消費限度規格と強制エネルギー効率規格が不可欠である。重点エネルギー使用部門が省エネ炭素削減の為の改革を行い、生産、運用効率を向上させ、重点製品の改良を行い、法律法規に則って旧式の生産能力、生産工程、製品を淘汰するのに協力し、強制エネルギー消費限度規格の先行値と強制エネルギー効率規格の1級を目指すよう指導する。エネルギー使用部門が積極的に推奨省エネ規格を採用してエネルギー効率を向上させること、省エネに向けた作業体制を規範化、常態化し、エネルギーを効率的、効果的に利用することを奨励する。
（二）省エネ国家規格を厳格に実施する。固定資産投資プロジェクトの省エネ審査において、強制省エネ国家規格を厳格に実施する。新規及び拡大事業における主要製品のエネルギー効率レベルについては、業界の強制エネルギー消費限度規格の参入値を満たすこととし、また主要なエネルギー使用製品のエネルギー効率レベルは強制エネルギー効率規格の2級レベルに達しなければならないこととする。既に生産能力が飽和状態にある業界については、主要製品のエネルギー効率レベルは原則として強制エネルギー消費限度規格の先行値を満たすこととし、また主要なエネルギー使用製品のエネルギー効率レベルは原則として強制エネルギー効率規格の1級のレベルに達しなければならない。強制エネルギー効率規格に基づいたエネルギー効率ラベルと省エネ低炭素等の緑色製品認証の実施範囲を更に拡大することにより、政府調達やエコ商品の普及に向けてその効果を発揮させる。製品の省エネと炭素削減量をエネ効率ラベルに取り込めるか検討する。
（三）規格の実施状況に関する監督検査を強化する。発展改革部と工業情報化部門は省エネの監視を強化することとし、省エネ規格の実施状況を年度監察計画と工場省エネ監察計画に組み入れて、省エネ規格に対する特別監査の実施を通してエネルギー使用部門が省エネ規格を確実に実施しているかを監視する。市場監管部門は製品の強制エネルギー効率規格とラベルの使用状況に焦点を当てて特別監察を展開することとし、製品の品質抜き取り検査の回数を増やして規格やラベルの要求を満たしていない製品の情報を公開する。企業の自己声明公開制度と監督制度を確実に実施すると共に、虚偽、不正を行った企業については国家企業信用情報公示システムに登録して公開する。
原文：https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghxwj/202303/t20230317_1351321.html
