(メルマガ 2020.10.30) CCC実施細則改訂 IT機器/AV機器/通信端末機器
PS Farmメールマガジン(2020年10月30日配信)
CCC実施細則改訂 IT機器/AV機器/通信端末機器
2020年9月18日にCQC(中国認証センター）から情報処理機器、音響映像機器、電気通信端末機器のCCC実施細則（CCC申請規則）の改定通知が出されております。
主な改定内容はCNCA（中国認証認可管理委員会）の通知に基づく品目(SCOPE)の増減が主なものになります。
今回の改定には申請方法の変更等は含まれていませんので実際の申請に影響することは、無いと思われますが工場検査では最新版の実施細則を理解しているか或いは所持しているかを問われることが多々ありますので関連する企業においては改訂内容と実施細則の原文程度は持っておかれたほうが良いと思われます。
下記通知（参考訳）です。
音響映像設備、情報処理機器、電気通信端末 強制製品認証実施細則の改訂に関する通知（2020-09-18 CQC）
中国品質認証センターはCQC-C0801-2016 ≪強制製品認証実施細則 音響映像設備≫、CQC-C0901-2016 ≪強制製品認証実施細則 情報処理機器≫、CQC-C1601-2016 ≪強制製品認証実施細則 電気通信端末≫に対して改訂を行った。改訂内容と実施要求は以下の通りである。
一、主な改訂内容
（一）CQC-C0801-2016 （音響映像設備）
市場監管総局2019年第44号公告に基づき、各種放送バンドの受信機、ラジオ、モニタに対し強制製品認証を実施しない。実施細則の中のこれらに対応する章を改める。
（二）CQC-C0901-2016 （情報処理機器）
市場監管総局、国家認監委2018年第29号合同公告に基づき、コピー機に対して強制製品認証を実施しない。実施細則の中のこの章を改める。
（三）CQC-C1601-2016 （電気通信端末）
1．市場監管総局2019年第44号公告に基づき、固定式電話端末及び電話機付属装置、グループ電話に対して強制製品認証を実施しない。実施細則の中のこれらに対応する章を改める。またYD/T993を 強制製品認証の根拠となる規格としない。
2．国家認監委2020年第20号公告に基づき、YD/T2583.18を5Gモバイル端末のCCC認証の根拠となるEMC規格に追加する。
二、実施要求
今回の細則改訂では5つのサブカテゴリがリストから除かれることとなり、CQCはこれらに関連する業務に対して調整を行う。詳しくは≪強制製品認証管理を実施しない一部製品の認可書の処理及び関連業務の調整に関する通知≫と≪市場監管総局2019年第44号公告の製品に対してCQC認証を実施する通知≫を参照する。
5Gモバイル端末は ≪5Gモバイル端末 強制製品認証の実施に関する公告≫の要求に基づきCCC認証を実施しなければならない。
公告日から申請者は新版実施細則に基づき認証を実施することができる。
2020年9月20日
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