(メルマガ 2019.07.31) FAQ 中国RoHS適合性評価制度
PS Farmメールマガジン(2019年7月31日配信)
<電器電子グリーン製造専門委員会からの《電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度実施計画》に関するFAQ )
電器電子グリーン製造専門委員会（説明によればこの委員会は、中国電子省エネ技術協会の下部組織で、電器電子グリーン製造に関する規格、技術伝達、研修相談、製品及びサービスの推進を行っている組織）から《電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度実施計画》に関するFAQが出ていましたので一部ですが参考にご紹介いたします。（電器電子グリーン製造専門委員会は、規制当局ではありませんのであくまでも参考情報としてご覧ください。)
この文書は、「政策編」「企業実施編」「認証及び検査試験機関編」「監督管理編」の四部構成となっており、トータルで33項目FAQ方式で解説されております。
下記は、その一部です。
問：≪実施計画≫は主にどのような原則に基づいて制定されたのか？
答：≪実施計画≫の制定過程では、常に「公開性、透明性、公平性、公正性」を確保するようにし、中国の国内事情と国際協調を考慮し、また「放管服」改革要求に基づいた企業の経営環境の最適化と企業負担の軽減化にも配慮し、電器電子製品有害物質使用制限に関する作業が着実に行えるようにした。
問：電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度にはなぜ自己声明方式が含まれているのか？
答：企業が適合性評価活動を実施し易くなるよう、認証活動にかかる費用負担を軽減させために、国外の実施状況を参考にして電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度に国が統一して推進する電器電子製品有害物質使用制限任意認証（以下、「国推任意認証」と略称）と電器電子製品有害物質使用制限供給者適合性声明（以下、「自己声明」と略称）の2つの方式を採用して同時に実施することにした。この内、自己声明では生産プロセスの管理、重要ポイントの管理、規格に基づいた管理、及び型式試験等の方式を採用して適合性結果の届出を行うため、企業にとっては柔軟性をもった作業を行うことができるようになる。企業が適合性評価方式を選択できるということは、国際慣行にも沿ったものであり、また様々な面で支持を得られるものでもある。
問：電器電子製品有害物質使用制限公共プラットフォームの目的は何か？
答：≪管理弁法≫第二段階の確実な実施に合わせて、≪基準達成管理リスト≫に盛り込まれている製品の有害物質使用制限適合性評価活動を実施、監督するためには、必要なデータのプラットフォームと対外向けのウェブサイトを開設しなければならない。このプラットフォームにおいて≪基準達成管理リスト≫に盛り込まれている電器電子製品の有害物質使用制限適合性情報を統一管理することにより、製品中の有害物質に対する供給者適合性声明の内容、フォーマット、方式を規範化し、また適合性声明結果をここで公表する。このプラットフォームは工業情報化部と市場監督管理総局と共同で構築するものであり、企業及び認証機関は公共プラットフォームを通じて適合性評価情報の届出を行い、一般の人々、管理部門、執行部門に適合性評価の結果を公表し、検索に役立てるものである。
問：電器電子製品有害物質使用制限適合性評価ラベル（以下、「ラベル」と略称）の具体的な様式はどのようなものか？ 色は何色か？ 貼付する位置はどこか？ どうやってラベルのベクトル図を入手するのか？ ラベルのサイズは規定されているのか？
答：ラベルの具体的な様式については、自己声明を採用する場合は市場監管総局の公告を参照し、国推任意認証を採用する場合は国推任意認証作業を請け負う各認証機関の実施細則を参照する。
≪環境配慮型製品ラベル使用管理弁法≫（市場監管総局2019年第20号公告）第6条要求に基づき、企業は任意の技工（例：印刷、刻印等）を選択し、製品の本体、銘板、梱包、付属書（例：説明書、合格証等）、基本ソフト、電子商取引プラットフォーム等にラベルを使用、表示することができる。ラベルの色は白地に緑色の図案としなければならない。ラベルの基本図案のベクトル図は環境配慮型製品ラベル情報プラットフォーム（www.chinagreenproduct.cn）でダウンロードすることでき、ラベルは比例拡大または比例縮小することができるが、表示したラベルは鮮明ではっきりと見えるものでなければならない。
問：電器電子製品有害物質使用制限適合性評価ラベルは、≪管理弁法≫の第一段階で要求された元の環境保護使用期限またはeラベルに取って代えることができるか？
答：取って代えることはできない。
問：≪基準達成管理リスト≫に記載されていない製品は、電器電子製品有害物質使用制限適合性評価ラベルを使用することができるか？
答：≪環境配慮型製品使用管理弁法≫に基づき、≪基準達成管理リスト≫に記載されていない製品は電器電子製品有害物質使用制限適合性評価ラベルを使用することはできないが、認証機関は関連法規に則りラベルを自ら選択して使用することができる。
問：≪実施計画≫に規定されている自己声明の届出主体は生産者または授権代表者となっているが、ODM形式で生産された製品は、ODMの工場が適合性評価情報を届け出ることができるか？
答：自己声明では必ず供給者が情報の届出を完了させなければならない。供給者とは生産者または授権代表者を指す。
生産者とは、製品の生産を行い、或いは他社に委託して製品の設計、生産を行い、その名義／商標で販売を行うものであり、製品の品質に対して主体的責任を負い、中国国内で登記を行っている法人資格をもった企業でなければならない。
授権代表者とは、国外の生産者から書面での権限委譲を受けて、国外の生産者を代表し、公共サービスプラットフォームに向けて適合性声明を提出する中国国内で登記を行っている法人資格をもった企業のことである。国外の生産者は、その子会社、輸入業者、または販売業者等を選んで、授権代表者とすることができる。
OEMの工場は適合性評価情報の届出を行うことができない。
問：自己声明の届出主体は生産部門と販売会社に分けなければならないか？ 1件の会社が国内に複数の独立した法人企業を所有している場合、この会社はすべての製品を統一して届け出なければならないか？ それとも各自が生産した製品をそれぞれ分けて届け出るのか？
答：自己声明は供給者が必ず情報の届出を完了させなければならない。供給者とは生産者または授権代表者のことを指しており、生産者と授権代表者の定義については前問答を参照する。
問：自己声明の「授権署名者」は、権限を委譲された法人が法人内で自主的に決定することができるか？
答：できる。
問：自己声明及び技術サポート資料は英語でよいか？ 技術サポート資料の試験報告書は国外の試験所が発行したものでもよいか？
答：自己声明及び技術サポート資料は試験報告書も含めて中国語簡体字でなければならない。試験機関は相応の技術力を備えていればよい。
問：自己声明には製品のモデル名を記載しなければならないが、モデル名がたくさんある製品（例：コンピュータ等）は、CCC認可書に記載されているモデル名と一致させる原則に基づき、モデル名ABC-XXXX（X は 0-1 の数字を表す）と表示することができるか？
答：できる。
問：自己声明の有効期間には規定があるか？ 更新は必要か？
答：要求を満たしている自己声明は、長期間有効である。
問：自己声明方式でアップロードした書類は審査の一環となるか？
答：公共プラットフォームで情報の届出を完了させれば自己声明を完了したことになる。
問：自己声明には具体的な細則があるか？
答：企業は≪供給者適合性声明規則≫に基づき自ら整理することができるため、細則は公布しない。
問：基準達成管理リスト内の製品が≪実施計画≫を確実に実施しているかについて、どのようにして監督管理を行うのか？
答：詳細については≪実施計画≫第5部「監督管理」を参照する。各レベルの市場監管部門と工業情報化管理部門が関連部門と共に、法律及び各自の職責に則り、電器電子製品有害物質使用制限、適合性評価活動、及び結果に対して監督管理を行い、適時その結果を公表する。
市場監管総局は工業情報化部と共に各自の職責に基づき、適合性評価の本計画に違反する行為に対する通報を受け付け、法に則り調査を行い処罰する。
国推任意認証、自己声明活動中に発見された違法行為については、法律法規に則り処罰し、また企業の行政処罰に関する情報は国家企業信用情報公示システム及び公共プラットフォームにおいて公表する。
問：製品によっては2019年11月1日までに生産停止または輸入停止するものもあるが、中には流通途中または在庫に残っている製品もある。また11月1日までに市場に投入される製品もあると考えられるが、このような製品は≪実施計画≫に基づき適合性評価を行わなければないのか？
答：11月1日までに市場に投入された製品については、自然消化方式を採用する。
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