(メルマガ 2019.04.16) 省エネ製品の政府調達品目リスト他
PS Farmメールマガジン(2019年4月16日配信)
省エネ製品の政府調達品目リスト発表 (2019-04-02）
財政部 発展改革委から2019年4月2日付けで《省エネ製品政府調達品目リスト》が新たに発表されました。（このリストに含まれる製品を政府調達リストに登録する際に省エネ認証が必要となります。要求される省エネ認証は、CQC省エネ認証(節マーク)となります)
この新たな「政府調達品目リスト」は、「製品カテゴリ、根拠規格、規範による品目リスト形式」によるものとなっています。
例えば”プリンタ”の場合は、下記のようなリストとなっています。
| プリンタ | インクジェット プリンタ |
《复印机、打印机和传真机能效限定值及能效等级》 （GB 21521） |
| レーザプリンタ | 《复印机、打印机和传真机能效限定值及能效等级》 （GB 21521） |
|
| ドットインパクト プリンタ |
《复印机、打印机和传真机能效限定值及能效等级》 （GB 21521） |
| デスクトップ式パソコン, ノートパソコン, タブレット式パソコン, インクジェットプリンタ, レーザプリンタ, ドットインパクトプリンタ, 液晶モニタ, スキャナ, プロジェクタ, 複合機, 遠心ポンプ, 冷却ユニット, 水熱源ヒートポンプユニット, 臭化リチウム吸収式冷却ユニット, マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニット（冷却能力＞14000W）, パッケージユニット式空調機(冷却能力＞14000W), コンピュータ室の空調, クーリングタワー, モータ, 配電用変圧器, 管型蛍光灯安定器, 冷蔵庫, ルームエアコン, マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニット(冷却能力≦14000W), パッケージユニット式エアコン(冷却能力≦14000W), 洗濯機, 電気給湯器, ガス給湯器, ヒートポンプ給湯器, 太陽熱利用給湯システム, 一般照明用直管蛍光灯, LED道路／トンネル用照明, LEDダウンライト, 一般照明用無指向性セルフバラストLED照明, 一般のテレビ, 監視モニタ, 業務用ガスコンロ. 洋式便器, 和式便器, 小便器, 蛇口, フラッシュバルブ, シャワーシステム |
リストには下記事項が注記されています。
1．国家エネルギー効率規格のエネルギー効率2級の（水効率）指標に基づく。
2．(今回のリストにより）認証規格に変更が生じた場合は、2019年6月1日まで使用することができる。（PSF補足：今回のリストの適用規格と異なる規格で認証が発行されている場合は、6月1日までに指定の国家規格(GB規格)への更新を行わないと継続して政府調達リストへの登録ができなくなるということです。省エネ認証は、CQC(認証機関)独自の技術基準で認証されているものがありますので注意してください。)
政府調達の省エネ製品、環境ラベル製品の認証機関名簿の公布 (2019-04-03）
政府調達品に要求される省エネ認証(CQC節マーク)、環境ラベル（CECマーク）の認証機関が下記のように増えました。
１． 省エネマーク(節マーク)認証機関（１機関から１７機関へ増加）
1) 中国质量认证中心(CQC)
2) 威凯认证检测有限公司
3) 合肥通用机械产品认证有限公司
4) 深圳市计量质量检测研究院
5) 中家院（北京）检测认证有限公司
6) 中国市政工程华北设计研究总院有限公司
7) 中国船级社质量认证公司
8) 中国网络安全审查技术与认证中心
9) 中标合信（北京）认证有限公司
10) 方圆标志认证集团有限公司
11) 北京新华节水产品认证有限公司
12) 北京泰瑞特认证有限责任公司
13) 北京中冷通质量认证中心有限公司
14) 北京赛西认证有限责任公司
15) 北京鉴衡认证中心
16) 广州赛宝认证中心服务有限公司
17) 电能（北京）认证中心有限公司
(各認証機関は取り扱ができる製品が定められていますので注意して下さい。)
２． 環境ラベル(十輪マーク)認証機関（１機関から４機関へ増加）
1) 中环联合（北京）认证中心有限公司(CEC)
2) 中标合信（北京）认证有限公司
3) 中环协（北京）认证中心
4) 天津华诚认证有限公司
省エネ製品、環境ラベル製品政府調達執行体制の調整（2019-02-01）
前記の二つの改訂（調整）を含みいくつかの改定(調整)を行うことが【財庫〔2019〕9号《財政部 発展改革委 生態環境部 市場監管総局》】（2019年2月1日付け）で発表されておりますので参考にご紹介いたします。
概要；
財庫〔2019〕9号≪財政部 発展改革委 生態環境部 市場監管総局 省エネ製品、環境ラベル製品政府調達執行体制最適化のための調整に関する通知≫
「放管服（政府機構の簡素化と権限の委譲、監督管理能力の強化、行政サービスの最適化）」改革要求を着実に実行し、政府のグリーン調達政策を確実に遂行し、省エネ（節水）製品、環境ラベル製品の政府調達執行体制を簡素化して、供給業者が政府調達活動に参加する市場環境を最適化するために、省エネ製品、環境ラベル製品の政府調達について以下の事項を通知する。
１．「省エネ製品政府調達リスト」、「環境ラベル製品政府調達リスト」から「製品カテゴリ、根拠規格、規範による品目リスト形式」へ移行
２．国が認可した認証機関が発行した省エネ製品、環境ラベル製品の認可取得製品の中から政府優先調達または強制調達を実施
３．省エネ製品、環境ラベル製品の認証機関の範囲を徐々に拡大させる。（PSF:この時点で認証発行ができる機関は、省エネ認証はCQC, 環境ラベル認証はCECの各1機関だけです。）
４．市場監管総局は省エネ製品、環境ラベル製品を公開するプラットフォームを立ち上げ、認証機関と認証取得製品に関する情報を公開する。
５．調達ニーズに対して更に高い省エネ要求及び環境保護要求を提示し、その条件に合った認証取得製品を優先的に調達する。
６．上記は、2019年4月1日より施行
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