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規制情報

市販「モバイルバッテリー」試験結果 2019-02-13 経済部標準検験局 ニュースより

2019年3月7日

経済部標準検験局、財団法人中華民国消費者文教基金会共同公告

 

 

 近年の科学技術の発展に伴い、3C電子製品(Computer、Communication、Consumer Electronics)は現代の生活に欠かせないものとなり、3C製品を長時間の使用するために電力を供給し続ける「モバイルバッテリー」の普及もますます進んでいるため、消費者にとって「モバイルバッテリー」の性能と安全は関心の高いテーマとなっている。市場で販売されている「モバイルバッテリー」の品質を調査するため、107年、経済部標準検験局と財団法人中華民国消費者文教基金会は国内の3C電子商品の販路において、20モデルのモバイルバッテリーを無作為で抽出、購入し、検査した。検査の結果、品質に関する項目「定格電気容量」で3モデルが不適合となり、「重要部品の対比」で5モデルがオリジナルの書類と適合しておらず、また「中国語表示」で11モデルが不適合となった。

 

一、試験規格

今回のサンプル購入検査は、国家規格CNS 14336-1「情報セキュリティ機器-安全性-第1部:一般要求」、CNS 15364「アルカリ及びその他の非酸性電解質を含む二次電池及び電池パック-携帯式用途で使用する携帯式密閉二次電池及び電池パックの安全要求」、CNS 14857-2「アルカリまたはその他の非酸性電解質を含む二次電池及び電池パック-携帯式で使用する二次電池及び電池パックの電気特性試験」に基づくものとし、試験項目には「定格電気容量表示」、「機械的強度」、「異常操作と故障状態」、「温度上昇規定」を含め、また「重要部品の対比」についても検査し、更に上記の規格と商品検査法に基づき「商品検査マーク」と「中国語表示」についても検査を行った。

 

二、試験結果

 購入サンプル20モデルの試験結果

 1.品質に関する項目

 (1)「機械的強度」、「異常操作と故障状態」、「温度上昇規定」:全モデルが規定に適合。

 (2)「定格電気容量」:3モデル(№6、9、13)が不適合となる。試験の結果、検証登録申請時の定格電気容量に達しておらず、消費者が使用するに足る充分な電気量を出力できない。

 2.重要部品の対比:5モデル(№7、9、12、15、18)が不適合となる。内部設計構造、または保護回路基板を登録済みの技術資料と照合したところ不適合が見つかった。更にこの内の2モデル(№7、18)は基本設計が変更されていた。

 3.表示確認:

 (1)「商品検査マーク」:全モデルが規定に適合。

 (2)「中国語表示」:11モデルが不適合となる。本体の「入力電圧電流値」(№9、19)、「出力電圧電流値」(№3、15)、「最大総出力電流」(№17)及び「定格電気容量」(№15)が検証登録申請時の表示と一致しない。本体に「出力電圧電流」または「総出力電流」が表示されていない(№6、20)。本体に「製造日」または「定格電気容量」が表示されていない(№7、8、15、20)。本体のセル容量の表示と定格電気容量の表示が混同している(№3、9、10、15)。商品の本体、梱包、ラベルまたは説明書に「検査申請義務者の名称」が表示されていない(№2)。

 

三、不適合の処理について

 不適合となった商品に対し以下の処分を行った。

 1.「品質項目」不適合3モデル(№6、9、13):「商品検査法」第42条第1項規定に則り商品検証登録を取り消し、また同法第63条1規定に則り関係業者に期限付きで回収または是正を命じ、違反者には台湾ドル10万元以上100万元以下の罰金を科す。

 2.「重要部品の対比」不適合5モデル:

 (1)基本設計を変更していないもの:不適合3モデルの内2モデル(№12、15)は、「商品検査法」第40条規定に則り、関係業者に期限付きで承認申請を行うよう命じる。残りの1モデル(№9)は品質項目の不適合であるため、前述の1「品質項目」不適合の処分を科す。

 (2)基本設計を変更したもの:不適合2モデル(№7、18)は、「商品検査法」第40条規定に則り関係業者に登録を再申請するよう要求し、また同法第60条及び第63条規定に則り台湾ドル20万元以上200万元以下の罰金を科し、期限付きで回収または是正を命じる。

 3.「中国語表示」不適合11モデル(№2、3、6、7、8、9、10、15、17、19、20):「商品検査法」第59条規定に則り関係業者に期限付きで是正を命じ、期限までに是正しなかった場合は台湾ドル10万元以上100万元以下の罰金を科し、また同法第42条第2項規定に則り商品検証登録を取り消す。この内の4モデル(№6、7、9、15)モデルは品質項目または基本設計の対比にも適合しないため、前述1「品質項目」と2「基本設計を変更」不適合の処分を科す。

 

 「モバイルバッテリー」は検査を実施しなければならない商品の範囲に入っているため、検査プロセスを完了させてからしか市場に投入し、陳列、販売することができない。市場に流通する商品に対して当局は年間市場検査計画を立てており、不合格商品が発見された場合は消費者の権益を保護するために、即職員を派遣して不合格の原因を調べ、調査記録を作成して法に則って処分している。

 

 四、消費者への商品の購入、使用上の注意事項(PSF:以下和訳省略します)

 

(PSF:試験の詳細:原文の添付資料1~8参照して下さい)

 

 

 

原文:https://www.bsmi.gov.tw/wSite/ct?xItem=83664&ctNode=1510&mp=1