(メルマガ 2021.3.25) CCC免除申請手順の紹介

PS Farmメールマガジン(2021年3月25日配信)

■ CCC免除申請手順の紹介

中国CCC制度(中国強制認証制度 CCCマーク/China Compulsory Certificate)は、強制性の(安全とEMC)認証制度で対象となる製品が定められています。

対象製品を中国へ輸入、中国で販売する場合は、CCC認証(CCCマーク)が必要になります。

CCCは販売する商品を対象としていますので、例えば展示用、研究用、最終的に中国から輸出されるもの等は、CCC認証は不要ですが事前にCCC免除許可を得ておかないと通関、中国で使用する際に販売商品とみなされ問題が発生いたします。

CCC免除許可制度の情報は、沢山出回っていますが手続き方法等の情報は少ないかと思います。

「輸入展示品に強制認証は必要か？　図解：“CCC免除手続き”を理解する」という記事が出されていましたので概要をご紹介いたします。

免除許可申請ができる範囲(製品)・条件

1) 科学研究、試験及び認証試験所において必要となる製品とサンプル

免除申請者は、該当製品の研究、開発、試験を行う機関でなければなりません。CCC試験サンプルの場合はCCC認証申請者から申請を行います。CCC免除申請製品は、販売、一般ユーザーへ供してはいけません。

2) 最終ユーザーへの修理目的で必要となる部品／製品

免除申請者は修理を行う企業または最終ユーザーが行います。部品／製品の数量は妥当な範囲内でなければなりません。

3) 工場の生産ライン／組み立て生産ラインに付帯するために必要となる装置／部品（事務用品を除きます）

免除申請は、このような装置／部品を使用する工場／会社から行う必要があります。

4) 商業用展示製品

免除申請は、商業用展示に責任を負う会社から行わなけれななりません。展示を行う期間及び展示後の製品処理方法を明記します。販売または一般ユーザーへの使用に供することはできません。また用途を変更しないことを保証しなければなりません。

5) 完成品の全数を輸出することを目的として輸入する部品

申請者はこのような部品を使用する工場または会社でなければなりません。申請者は完成品輸出後2週間以内に市場監管部門に検証手続きを行うことを承諾しなければなりません。

申請書類

① 申請者の営業許可証（上記1)~5)の申請で必要)

② フォローアップ管理承諾書（上記1)~5)の申請で必要)

③ 製品明細書が添付されている輸入契約書、送り状または船荷証券（上記 1)~5)の申請で必要)

④ 研究、開発、試験の計画書／項目数（上記 1)で申請を行う場合)

⑤ CCC指定認証機関が発行したCCCサンプル要求通知書（上記 1)で申請を行う場合)

(PSFコメント：弊社ではCCC申請サンプルは免除許可を取得して通関しています。）

⑥ 製品が国内の安全規格に適合することに関する承諾書（上記 2). 4)で申請を行う場合)

⑦ 工場生産ライン／組み立て生産ラインに関する証明書類（上記 3)で申請を行う場合)

⑧ 完成品輸出契約書（上記 5)で申請を行う場合)

申請手順

「国家認監委CCC免除及び特殊用途輸入製品試験処理管理システム」（ウェブアドレス：http://cccmb.cnca.cn）にログインし、オンラインで手続きができます。（PSFコメント：弊社ではこのシステムを使ったことがないので実際の操作方法などは分かりません。)

1．オンライン登録する（新規ユーザー）

2．申請書類を提出する。

3．市場監管部門により審査が行われ、審査合格するとCCC免除許可書が発行されます。

4．申請企業は、CCC免除許可書を税関に提出し、輸入する製品の通関手続きを行います。

5．申請企業は、申請を行った用途に従って製品を使用できます。

6．申請企業は、製品の使用記録（修理伝票、輸出通関申告書、廃棄報告書等）等の証明書類をアップロードします。

7．市場監管部門が監督管理を実施します。

CCC免除審査でよく見られる問題点

・税関監督管理カテゴリが「L」の製品の免除許可申請

申請を行う企業の中には、税関貨物申告システムで税関監督管理カテゴリが「L」となる製品は、全てCCC免除手続きが必要であると考えている場合があるが、実は「L」には製品カテゴリにCCCが含まれるという意味しかなく、実際の製品がCCCリストに記載されている製品かどうかを調べるにためには、製品の具体的な内容に基づいてCCC範囲表でよく確認しなければなりません。

・営業許可証に関する問題点

①提出された営業許可証が最新版のものでない。

②企業が記載した内容と営業許可証に記載されている情報が一致しない。

・輸入契約書、送り状、船荷証券に関する問題点

①輸入契約書、送り状、船荷証券等の情報が不完全なため、審査員が申告された製品の情報確認を行うことができない。

②免除証明の申請書に記載されている情報と輸入契約書、送り状、船荷証券に記載されている情報が一致しない。

・製品が国内の安全規格に適合することに承諾する文書に関する問題点

①安全規格が間違っている。

②申告の主体が製品の品質安全に関する問題について法的責任を負う事に承諾しない。

・フォローアップ管理承諾書に関する問題点

①内容が不完全である。例：申告する製品を一般ユーザーに提供しない、その他の営業活動に使用しないことを保証していない等。

②日付、企業の公印が抜け落ちている。