(中国) 電動自転車強制製品認証実施細則の改訂に関する公告

電動自転車強制製品認証実施細則の改訂に関する公告 2022-04-28

≪強制製品認証実施規則　電動自転車≫（CNCA-C11-16：2021）の有効性を確保する為、CQCでは電動自転車実施規則と強制製品認証通用実施規則の要求に基づき、また電動自転車の販売分野におけるリスクも考慮に入れて、CQC-C1116-2021≪強制製品認証実施細則　電動自転車≫を改訂した。

一、実施細則改訂の主な内容
（1）6．5項の市場サンプル抜き取り検査と検査員の数を追加した。
（2）7.3.2項の市場サンプル抜き取り検査と試験を改訂した。
（3）7項表2のB、C類企業に対する監督方式を改訂した。
（4）7．4.1項の監督回数に関する条件－認監委の特別検査を追加した。
（5）添付資料3の生産者（製造商）、認証申請者の住所、モータ、バッテリ、コントローラ、足趾間隔、地上距離、ブレーキ等の内容を改訂した。
（6）添付資料3 付属書2の製品図を改訂した。
（7）添付資料5のモータのCCC認可書番号を削除した。
（8）添付資料6の2.3項に生産工場の現場で管理されていない内容を修正し、バッテリと充電器を電動自転車と一緒に出荷する要求を追加し、リチウムイオンバッテリを装着した電動自転車に関する要求を追加し、速度の改ざんを防止する為の要求を追加した。
二、新版細則の実施方案
1．新版実施細則が公布された後、認証申請者は生産一致性管理計画と設計改ざん防止声明のソフトウェア改ざん防止に関する内容が、実施細則の要求に適合しているかを確認しなければならない。適合していない場合は、生産一致性計画と設計改ざん防止声明を変更しなければならない。
2．新版実施細則が公布された後、リチウムイオンバッテリを装着した電動自転車については、リチウムイオンバッテリと充電器及びコントローラの間に通信ハンドシェイクプロトコルが必要となる。要求に適合していない製品は、認証申請者が生産一致性計画と設計改ざん防止声明を変更しなければならない。
3． CQC製品三部では2022年5月1日より新版細則に基づいた電動自転車の認証申請を受け付ける。
4．認証申請者は2022年12月31日までに相応の変更を完了させなければならない。
原文：https://www.cqc.com.cn/www/chinese/c/2022-04-28/558898.shtml